福田首相　「暫定税率現水準を維持」明言

　福田康夫首相は２９日午後、首相官邸で産経新聞などのインタビューに応じ、３月３１日で期限が切れる揮発油（ガソリン）税の暫定税率について「少なくとも今の税率水準は維持しなければならない」と述べ、平成２１年度以降も廃止や税率引き下げは望ましくないとの考えを示した。

　首相は「安いガソリンで二酸化炭素の排出を助長する方向でいいのか。環境問題への取り組みを真剣に考えている国々に全く逆行する」と述べ、４月末以降に憲法の規定による衆院再議決で暫定税率維持を含む歳入関連法案を成立させる考えをにじませた。首相は２８日の参院予算委員会で「今年の税制抜本改正時に継続するとは一言も言っていない」と答弁しており、トーンダウンした格好だ。

　暫定税率廃止を訴える民主党の対応について「廃止すれば年間２・６兆円の税収不足になる。地方は財源不足で産業が停滞する」と指摘した。

　首相はまた、「ねじれ国会」で国政が停滞している点を挙げ、「何か工夫しなければならない。（野党との）政策協議や連立を組むこともあるかもしれない」と述べ、民主党などとの連立を模索する考えを示した。

　内閣改造の時期については「（４月は）全く考えられない。外交日程もある」と明言し、早くても７月の先進国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）以降になるとの認識を示唆。衆院解散・総選挙の時期は、今秋までの実施には否定的な考えを示した。