組めない大型連休の外交日程　頭抱える首相サイド

　５月の大型連休中に予定している福田康夫首相の欧州歴訪が「ねじれ国会」のあおりを受けて、計画そのものが立てられない状況になっている。揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を維持する歳入関連法案の審議次第では、今国会がもっとも熱い時期に当たる可能性があるためだ。

　大型連休中の国会は、合間の平日であっても自然休会になるのが通例で、歴代首相はこの期間を利用して外交日程を入れていた。九州沖縄サミットがあった平成１２年も、当時の森喜朗首相は９日間の日程で欧米７カ国を歴訪した。

　福田首相としても、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）議長国として、サミット開催前に加盟各国を訪問し存在感を示そうと意気込んでいた。外交で得点を稼ぐためにはサミット成功に向けた事前の外遊が欠かせないからだ。

　首相はこれまで、就任してから訪問したサミット加盟国は米国だけにとどまっている。当初は５月７日の交代を控えたロシアのプーチン大統領をはじめ、欧州の主な加盟国を歴訪し、首脳とは地球温暖化問題などサミットの主要テーマについて意見交換することを検討していた。

　だが、歳入関連法案の参院審議が全然進まず、法案成立が最も遅くなると、憲法５９条に規定された参院での審議期限を迎える４月２９日を待たねばならない。政府・与党は衆院で再議決に持ち込む方針だが、民主党をはじめ野党は、首相問責決議案を参院に提出する構えをみせている。

　そうなると、大型連休の谷間の平日になる４月３０日から５月２日の間は、自然休会どころか今国会の最大のヤマ場になる可能性が出てくる。さらに、大型連休後には中国の胡錦濤国家主席が来日する見通しだ。

　これらを考慮すると、可能な日程は、５月３〜６日のわずか４日間だけと「小型」外交になる。安倍晋三前首相が厳しい日程で体調を崩した経緯を踏まえ、首相周辺からは「強行日程は避けたい」という注文まであり、外務省は「これでは歴訪の実現すら難しくなるのではないか」（幹部）と頭を抱えている。