【官房長官会見（１）】「自民党は従うものと思う　道路特定財源一般化」（２８日午前） (1/4ページ)

　町村信孝官房長官は２８日午前の記者会見で、福田康夫首相が道路特定財源平成２１年度から道路特定財源を一般財源を廃止し、一般財源化することを表明したことについて、「個々の議員をとれば、いろいろな意見があると思うが、首相の決断とリーダーシップで方針を決めた。自民党の大勢もこれに従っていただけるものと思う」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【閣議】

「まず閣議の様子を申し上げますが、一般案件としては京都議定書目標達成計画の変更について。ほか２１件、政令人事案件などが決定されました。大臣発言としては私から内閣情報会議の設置についての一部を改正する決定を行いました。これは２月１４日の情報機能強化検討会議におきまして決定された官邸における情報機能強化の方針を踏まえて、内閣情報会議を再編強化して、政策と情報の連接の強化を図るものです。あわせて、この方針の実現に向けて政府全体で取り組みを強化する旨の口頭了解を行ったところです。次に外務大臣および経産大臣から、包括的な経済上の連携に関する日本と東南アジア諸国連合との間の協定。ＡＳＥＡＮとのＥＰＡです。それから、資源確保方針について。総務大臣から労働力調査結果などについて。厚生労働大臣から有効求人倍率について。国民生活担当大臣からバリアフリーに関する関係閣僚会議の開催についての一部改正について。文部科学大臣および科学技術政策担当大臣からスペースシャトル・エンデバー号の帰還について。経産大臣、厚労大臣、文科大臣、法務大臣、農水大臣、国土交通大臣、環境大臣から独立行政法人人事についての発言がありました」