道路財源　首相、土壇場の賭け (2/2ページ)

　平成１７年、小泉純一郎首相（当時）は暫定税率維持の前提で道路特定財源の一般財源化を表明した。これに対し首相は昨年、安倍前内閣時代の「道路整備費を上回る部分の一般財源化」を踏襲した。改革後退の印象はぬぐえなかったが、首相は「納税者への理解」を理由に、道路整備推進を主張する与党側の意向を受け入れたのだ。

　２７日の提案は、自らがまとめた政府提出法案を自らが覆すことにもなる。言葉を換えれば、首相はそこまで追い詰められていたともいえ、政権の求心力を維持するため新提案に踏み切ったといえそうだ。首相は、日銀総裁人事が民主党の反対で相次いでつぶされる先週あたりから「このままではいけない」と周辺に漏らしていた。

　新提案について、一般財源化に伴い、予算編成での権限が強まる財務省が首相を動かしたとの見方がある。国交省や与党内の道路関係議員を「抵抗勢力」として攻めるのか、求心力をさらに低下させる混乱要因を作っただけか。首相は最後の賭けに出たが、その成否は見えていない。