道路財源　首相、土壇場の賭け (1/2ページ)

　道路特定財源の暫定税率の期限切れを目前に福田康夫首相は２７日の記者会見で、道路特定財源の一般財源化などを打ち出したが、自民党役員会メンバーに新提案の内容を伝えたのは記者会見の直前という慌ただしさだった。厳しい政権運営が続く中、難局を打開したいという思いがあるとみられるが、首相はなぜ新提案に踏み切ったのか。（今堀守通）

　首相は２７日朝、自民党の伊吹文明幹事長に電話をし、４月パニック回避に向け、新提案を表明する考えを伝えた。伊吹氏は「今日会見しなくてもよいのではないですか」と進言したが、首相の決意は固かったという。

　首相は１９日、自民、公明両党の政調会長に、今年度の暫定税率を維持した上で、道路特定財源の一般財源化など柱に与野党協議を始めるよう指示した。しかし、この案に民主党が応じず膠着（こうちやく）状態が続き、４月からの暫定税率廃止が回避される可能性が小さくなるにつれ、福田政権の手詰まり感が広まっていた。

　政府・与党内には、民主党が参院に提出した対案が可決されることで政府提出の歳入関連法案は否決されたとみなし、衆院で再議決する方法も浮上した。だが、世論の反応を計算すれば、「最後の手段」だ。２０日に首相官邸に訪れた与謝野馨前官房長官は否定的な見解を首相に伝えていた。

　こうした中、トップダウンの形で示した提案にはむしろ、これまでの「低姿勢」路線と一線を画すことで、難局打開への糸口をつかみたい首相の思いが見て取れる。

　政府提出の歳入関連法案はそもそも、昨年１２月の政府・与党合意に基づき策定されたものだ。