道路財源　国交省から道路整備に危惧の声 (2/2ページ)

　一方で福田首相は、事業費５９兆円を計上した道路整備の中期計画の期間を、１０年から５年に短縮するとも表明した。国交省は事業計画の見直しにかかることになるが「もともと１０年にはこだわりない」という。道路整備の計画は従来、５年単位で、「１０年にしたのは、財務省が暫定税率を１０年維持を強く主張したのに合わせた側面がある」からだという。

　国交省道路局は、ガソリン税などの暫定税率延長を盛り込んだ租税特別措置法改正案の行方も気にしている。３月末に失効すれば、４月末に再議決されたとしても単純計算で約１０００億円のガソリン税収分の穴が空くだけに、今後の動向を注視している。