道路財源　国交省から道路整備に危惧の声 (1/2ページ)

　福田康夫首相が道路特定財源の平成２１年度からの一般財源化を表明したことで、道路整備の予算執行の在り方が大きく変わることになる。無駄な道路はつくられなくなるメリットがある半面、道路予算の“財布のひも”を財務省に握られ、財源を切り崩されやすくなる。道路整備を所管する国土交通省では早くも、地方などで必要とされる道路整備に予算が回らなく恐れを危惧（きぐ）する声があがっている。

　「与野党協議で決まれば従うが、たとえ道路特定財源が崩れても、真に必要な道路はつくっていかなければならない」。冬柴鉄三国土交通相は２７日夕、省内で会見し、改めて道路整備の必要性を強調した。首相の決断を知らされたのは首相の会見前だが、参議院の審議中に町村信孝官房長官から呼び出され、“通告”される形だったといい、「安定的な財源は確保しなければならないとの思いはある」と悔しさもにじませた。

　ただ、冬柴国交相としては与野党協議で合意されるまで「道路特定財源維持」の立場は崩さない考え。「ガソリン税などの納税者が、道路整備以外に財源を使われて納得するのか。地方でも長年待ち望んでいた道路がつくられない可能性があるが、許されるのか」と述べ、これまでの主張を繰り返した。

　道路特定財源が一般財源化すれば、毎年度、一定の税収が“確約”されたこれまでと違い、道路予算の財源確保をゼロから財務省と折衝しなければならなくなる。経済情勢などによっては大幅に削られる可能性もあり、学童の通行路の歩道整備など必要な道路整備費にお金が回らない恐れも出てくる。