道路財源　首相新方針で与党に激震　 (1/2ページ)

　福田康夫首相が道路特定財源の抜本見直しを含めた新提案を表明したことを受け、自民党には激震が走った。「道路特定財源の堅持」を掲げる自民党道路族には受け入れがたい内容だからだ。一方、民主党は新提案を酷評し、４月からの「ガソリン値下げ」に突き進む構えを見せている。

　「政府の思いを国民に伝えたいんです」

　首相は２７日朝、自民党の伊吹文明幹事長に電話をし、４月パニック回避に向け、新提案を表明する考えを伝えた。伊吹氏は「今日会見しなくてもよいのではないですか」と進言したが、首相の決意は固かったという。

　２７日午後の本会議終了後、自民党役員会メンバーは国会内の党総裁室に引きこもったが、福田達夫首相秘書官が新提案の骨子を記したメモ「道路関連法案・税制の取り扱いについて」を持ってきたのは、首相の記者会見の直前。

　首相の方針表明を受けて、公明党の北側一雄幹事長は「党として首相の意志を最大限尊重していかねばならない。私は賛成です」と称賛したが、伊吹氏は「（新提案は）党内手続きを取ったものではなく政府の考えだ」と述べただけだった。

　伊吹氏が慎重な態度に終始したのは、道路特定財源の一般財源化は自民党にとって「パンドラの箱」となるからだ。一般財源化すれば、道路族は道路整備をめぐる既得権益を失うことになる。一方、党内には一般財源化に賛同する勢力も多く、激しい党内対立を誘発するからだ。小泉、安倍両政権もこの問題に手を付けようとしたが激しい党内対立により頓挫した。

　首相は１９日にも一般財源化を含む与野党修正協議を谷垣禎一政調会長らに指示したが、道路族重鎮である古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長らの抵抗で与党方針は骨抜きになった。