【首相会見要旨】

　福田康夫首相が２７日午後に行った記者会見の発言要旨は次の通り。

　年度内に税制法案が成立しなければ、地方財政や国民生活に支障、混乱が生じかねない。首相の責任をまっとうするには、野党との話し合いの機会をつくらなければならない。

　道路予算の不適切な支出が次々と明るみになり、国民の信頼を失墜させたことに怒りを持っている。国民におわびし、支出のあり方を抜本的に改革する。道路予算に依存している公益法人の廃止、民営化を進め、契約も競争政策を取り入れる。

　道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し、２１年度から一般財源化する。新エネルギー開発や地球温暖化対策、救急医療体制の整備などの政策に使えるようにする。

　暫定税率のあり方については、地球温暖化対策に取り組んでいる国際的動向や地方の道路整備の必要性、国・地方の財政状況を踏まえ検討する。暫定税率を廃止すれば２兆６千億円の財源が不足する。暫定税率を２０年度から廃止するといった議論は現実無視の議論だ。

　１０年間で５９兆円が必要としている道路整備計画も見直す。最新データで５年間に短縮し、新計画を策定する。

　２０年度予算についても一般財源としての使い道について野党との協議に応じる。道路財源改革を進めるために与野党政策協議会の設置を提案したい。一般財源化したガソリン税などの使途や税率などを野党と協議し決定する。

　政治のツケを国民に回してはならない。逃げ出すことは簡単だが、最後まであきらめない。（野党が提案を拒否し、衆院で３分の２の多数で再議決をすることは）いま、考えていない。暫定税率維持を野党に理解してもらわないといけない。（提案について）与党側にはいろいろな意見があるが、おおむね了解されていると理解している。

　私の提案にどう答えるかは野党の責任だ。できれば小沢一郎民主党代表との党首会談を行いたい。どういう状況になろうとも提案は守っていく。