【福田首相緊急会見全文（１）】「道路特定財源一般化を表明」 (2/3ページ)

「第１に、道路予算については、娯楽用品を買ったり、公益法人の職員旅行に使ったりと、不適切な支出が次々と明るみに出ました。こんな使われ方をしている税金なんか払いたくない、という国民のみなさんが感じることは、まったく、その通りでございます。このように国民の信頼を著しく失墜させたことに、私も大きな怒りを持っております。行政の長として、国民のみなさんにおわびをするとともに、支出のあり方について、抜本的な改革を行うこととしました。まず、道路予算に大きく依存している公益法人について、廃止、民営化を進め、契約のあり方についても、競争政策を取り入れて見直します。あわせて、不透明な天下りは排除します。また、娯楽用品を買うなどといった不適切な支出を根絶し、無駄を排除します。第２に、道路以外にも政府がやるべきことはたくさんあるのに、なぜ道路にしか使えないのか、という疑問もたくさんいただきました。ガソリン税などの収入を道路整備にしか使えない、としている道路特定財源制度につきましては、本年の税制抜本改革時に廃止し、２１年度から一般財源として活用します。その際、地方財政に悪影響を及ぼさないような措置を講じます。そして、ＣＯ２を排出しない新エネルギー開発など、地球温暖化対策、救急医療体制の整備、少子化対策など、さまざまな政策にも使えるようにします。第３に、一般財源化に伴って、暫定税率を含めたガソリンなどへの税率のあり方についても、今後検討します。その際、ガソリンなどに課税することで、ＣＯ２の排出を抑制して地球温暖化対策に取り組んでいる国際的な動向や、地方における道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討してまいります。第４に、１０年間で５９兆円が必要としている現在の道路整備計画についても、これまでの国会審議などを通じて、この計画にはまだまだ見直しの余地がある、と痛感いたしました。まず、１０年という計画期間は長すぎるとの指摘がありました。今後、最新のデータを用いながら５年間に短縮したうえで、新たな計画を策定することといたします。そのうえで、厳格かつ客観的な評価を行って、十分な吟味を行い、本当に必要と判断される道路だけを着実に整備してまいります。以上の４点について、改革を着実に実行することを、国民のみなさんにお約束をしたいと思います」