道路特定財源を全額一般財源化　首相表明、２１年度から (2/2ページ)

　一方、自民、公明両党は２７日の与野党幹事長会談で歳入関連法案のうち道路特定財源分を除く部分の適用期限を１カ月間延長する議員立法「ブリッジ法案」の提出を提案した。オフショア市場などの混乱を回避し、「４月パニック」を最小限にとどめる苦肉の策といえる。

　民主党は首相提案について幹部が協議し、「考え方に相いれない部分があり、前向きな対応はできない」（鳩山由紀夫幹事長）との認識で一致した。２８日に与野党の政調会長、国対委員長による協議の場で拒否する意向を伝達する。ただ、ブリッジ法案は「受け入れる可能性がある」（党幹部）ともしている。

福田首相の７項目の新提案

　福田康夫首相が２７日に表明した道路関連法案に関する新提案は次の通り。

　１、地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成２０年度歳入法案の年度内成立

　２、道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除

　３、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、２１年度から一般財源化

　４、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討

　５、道路の中期計画は５年として新たに策定

　６、新たな整備計画は、２０年度道路予算の執行にも厳格に反映。２０年度予算における一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議に応じる

　７、与野党協議会を設置し、一般財源として使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定