恒久法　今国会への法案提出　首相トーンダウン

　福田康夫首相は２６日夜、首相官邸で記者団に対し、自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法」（一般法）制定に向けた法案の今国会提出について「民主党が賛成しているのだから早くした方がいいと申し上げた」と述べた。そのうえで、自身が２５日、今国会提出に意欲を示した発言については、同日会談した山崎拓自民党元副総裁の発言を紹介したにすぎないと説明した。

　町村信孝官房長官も２６日の記者会見で、今国会への法案提出に関し「そういう判断はしていない。国会の状況を見ながら総合的に判断をしたい」と述べた。

　恒久法制定は民主党の小沢一郎代表の持論。首相の２５日の発言には、法案の今国会提出に意欲を示すことで、国会で対決姿勢を強めている民主党を揺さぶる狙いがあったともみられる。現に民主党の鳩山由紀夫幹事長は２６日、都内で記者団に対し、今国会で審議時間を確保するのは難しいとの認識を示す一方で、「なんらかの形で自衛隊海外派遣のしっかりした法律を作るのは望ましい」と語った。

　しかし、恒久法の検討を進める自民、公明両党のプロジェクトチームの初会合がイージス艦衝突事故の影響もあり、４月に延期されるなど、政府・与党の動きは減速。また、民主党は日銀総裁人事や揮発油（ガソリン）税の暫定税率を含む歳入関連法案で徹底抗戦の構えをみせており、「恒久法どころではない」（自民党中堅）のが実情だ。