【官房長官会見】「国会の状況など見て判断　恒久法今国会提出」（２６日午前） (1/3ページ)

　町村信孝官房長官は２６日午前の記者会見で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）に関し、福田康夫首相が２５日に今国会への提出に意欲を示したことについて、「少々正確ではなかった。与党の議論、国民の理解を深め、国会の状況を見ながら、法案を出すか出さないか総合的に判断することに変わりはない。首相の発言も、山崎拓前自民党副総裁の発言を記者に紹介したものだ」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【福田内閣半年】

　−−きょう福田政権発足から半年を迎えたが、ねじれ国会のもとで野党の国会戦略に翻弄（ほんろう）されている感がぬぐえないが、今後の展望は

「まあ、翻弄されているという評価をいただきましたけれども、ま、それは別にして…。初めてのねじれ国会という状況の中ですから、それはそれまでの与党単独のとき、衆参両方多数のときとはまったく違う状況にあるということがいくつもの現象になって現れているわけでありますが、私どもとしては当初より、そういう状況であるからこそ、真摯（しんし）な話し合いをやって、国会、議論の場、審議の場でありますから、さまざまな政策協議をやっていこうということを新テロ特措法をはじめとして、ずっと申し入れてきたわけでありますが、残念ながら、そういうきちんとした政策協議が与野党間でうまく行われていないというのは大変残念なことでありますが、さはさりながら、話し合って答えを出すしか方法はないわけですから、引き続き、その姿勢でしっかりと諸課題に話し合いを基礎として取り組んでいきたいと、このように考えております」

【道路特定財源】

　−−租税特措法改正案の年度内成立が厳しい状況の中で、再可決を４月末に行って、ガソリン価格が元に戻るということを、総理が早い段階で国民に表明することを検討しているとの報道があるが、事実関係は。混乱を避けるために政府・与党として何らかの対策を検討しているのか

「きょうはまだ３月２６日ですね。３月３１日まで、まだ数日がありますから、最大限の努力をしていきたいと、こう思っております」