独法トップを「公募制」に　政府改正案

　政府は２５日、所管府省の「天下りポスト」とされる独立行政法人（独法）の理事長職と監事職を公募制に切り替えることなどを盛り込んだ、独法全般を規定する通則法改正案を提示した。首相官邸で開かれた独法の整理合理化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）で示したもので、会議では前向きな意見が大勢を占めた。、政府は４月中旬にも改正案をとりまとめ、今国会に提出する予定。平成２２年度の実施を目指している。

　改正案には、独法の理事長と監事のポストについて留任を除いて民間などからの公募制に移行すると明記された。天下りや競争性のない随意契約が横行している所管府省と独法との不透明な関係を改善するのが狙い。公募での就任後、問題が生じれば、所管府省の閣僚に解任権限を持たせる。

　この日の会議では公募制について、「人材が広く集まる」と肯定的にとらえる意見が目立ったが、「民間から応募があるのか」「人選の透明化が必要」との指摘も少数ながらあった。

　また、独法の現在の監視体制が十分に機能していないことから、所管府省と総務省に分かれていた独法の評価組織を、総務省に一元化することも盛り込んだ。委員からは「実効性を高めるため、専門性の高い職員の配置が不可欠」との意見が出た。

　改正案ではこのほか、独法から関連法人への再就職の規制や、独法が所有資産を売却した際、全額国庫に納付することなどの規定も設けている。