助成は妥当　映画「靖国」で文化庁

　文化庁所管の独立行政法人が映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」（李纓監督）に助成金（７５０万円）を交付したことの妥当性をめぐり、文化庁の高塩至次長は２５日の参院文部科学委員会で、「日本映画とはわが国の法令により設立された法人が製作した映画。（助成交付の）基本方針をもとに審査が行われ、助成が決定した」と答弁、助成金交付は妥当だとの認識を示した。水落敏栄氏（自民）の「客観性に欠け、政治的背景がある映画に助成金を出してよいのか」との質問への答弁。

　水落氏は、助成対象が「日本映画」とされているにもかかわらず、映画の共同製作者や製作スタッフの大半が中国人であることを挙げ、「明らかに中国映画で客観性に欠けており、助成金は返還してもらいたい」と述べた。