みなし否決の解釈「控える」　政府答弁書

　政府は２５日午前の閣議で、衆院で可決された政府提出法案の対案が参院で可決された場合、政府案が否決されたとみなして衆院で再議決できるかどうかについて「衆院と参院との関係、議員提案の法案に関する事項であり、政府として答えることは差し控える」とする答弁書を決定した。民主党の鳩山由紀夫幹事長の質問趣旨書に答えた。

　３月末に期限を迎える揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む歳入関連法案をめぐり、与党は民主党対案が参院で可決されたら「政府案の否決」とみなして衆院で政府案を再議決する構えをみせている。これに対し、野党は衆院再議決の前提になる憲法５９条の「衆院と参院の異なった議決」にはあたらないと反発を強めていた。