【主張】暫定税率　緊急避難もやむを得ない

　揮発油（ガソリン）税などの暫定税率が３月末に期限切れになるというのに与野党の打開への話し合いが暗礁に乗り上げている。

　より責めを負うべきなのは民主党だ。民主党は暫定税率を期限切れに追い込み、廃止すること以外に聞く耳を持たないようにみえる。参院での関連法案の審議に応じようとしないことや、道路特定財源をめぐる与党の修正案を拒否したことは、こうした硬直化した姿勢によるものといえよう。

　政府・与党は野党との調整を続けなくてはならないが、暫定税率廃止がより大きな国民生活の混乱を招く以上、緊急避難措置を取るのもやむを得ない。

　民主党は２月末、「道路特定財源制度改革関連３法案」を参院に提出した。これは日切れ法案のうち、揮発油税の暫定税率に関する部分だけを削り、廃止すると資金が逃げかねないオフショア市場の利子非課税措置などについては政府案をそのまま残した法案だ。

　これらは３月末までに結論を出さなければ、意味を持たない。なのに２月末に衆院通過し、参院に送付された政府の税制関連法案とともにこれまで参院でまったく審議をしていない。

　審議予定の参院財政金融委員会の定例日は火、木曜だけだ。衆院で審議が足りないと主張した民主党は率先して定例日以外も審議を尽くして、月末までに結論を出すのが議会政治の筋だろう。１月の衆参両院議長の斡旋（あっせん）で税制法案は「年度内に一定の結論を得る」とした与野党合意にもかなう。

　先の民主党対案が参院で可決された場合、与党は政府案と「異なった」議決がなされたとみなし、３分の２以上の賛成で衆院で再可決するのもやむを得ない。

　政治が何も決められなければ、４月１日からガソリンが１リットル当たり２５円下がる。４月末には政府案が衆院で再可決され、価格は元に戻る。また、国と地方で計２兆６０００億円の歳入欠陥も生じる。こうした混乱を防ぐための再議決である。再議決は慎重であるべきだが、憲法に明記されており、参院で問責決議案が提出されたとしても堂々と渡り合えばよい。

　衆院解散・総選挙に追い込む政略をすべてに優先しようという民主党は国民の信を失いつつあることを自覚すべきである。