公務員制度改革、月内政府案で一致　最終調整急ぐ　

　政府は２１日、今国会に提出予定の国家公務員制度改革基本法案のとりまとめに向けた閣僚会合を首相官邸で開き、幹部公務員の人事を一元管理する「内閣人事庁」創設などについて意見交換した。月内に政府案をまとめるとの認識で一致したが、人事庁の権限などについては賛否が分かれ了承を見送った。政府は今後、政府案の最終調整を急ぐ。自民党も週明け、国家戦略本部と党行革推進本部の合同会合で話し合う。

　政府の有識者会議は２月、人事庁創設やキャリア制度廃止などを柱とした公務員制度改革に関する報告書を福田康夫首相に提出した。縦割り行政をなくし、固定的な人事制度を改善するなどの狙いがある。

　渡辺喜美行政改革担当相は報告書を政府案に反映させたい考えで、人事庁創設などは政府案に明記する方針が決まっている。焦点の人事庁による各府省の人事案作成については、これまで各府省だけで作成していたのに加え、人事庁も適格性を審査し、必要に応じて作成する方向で最終調整をしている。

　しかし、この日の会合では、人事庁による人事案作成について「（各閣僚の申し出があった場合に）限定すべき」「（各府省と）人事庁との二元化はよくない。人事庁はサポートでいい」と、閣僚の人事権が弱まることを懸念する意見が相次いだ。渡辺氏は会合後、記者団に「人事庁設置への理解は進み、賛成論は増えた」と述べた。だが、各閣僚の申し出に限定し人事案を作成する意見には、「それでは、閣僚の人事権を強化することにはならない」と反発した。