ガソリン攻防本格化　もはや与党は現実逃避？ (1/2ページ)

　日銀人事が「総裁空席」という最悪の展開となったことを受け、国会は１９日、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）をめぐる最終攻防に突入した。参院は民主党提出の対案「道路特定財源制度改革３法案」を可決する公算が大きく、４月１日からの「ガソリン代２５円値下げ」に向けカウントダウンが始まっているが、政府・与党は「現実逃避」のようなチグハグな対応が目立つ。「４月パニック」回避にもう手だてはないのか−。（大谷次郎）

　１９日午後、国会内で開かれた自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長の会談は険悪なムードで始まった。

　簗瀬氏「２５日は決算委をやらせてほしい」

　鈴木氏「ハァ？　冗談は休み休みに言ってくれ。今は予算審議の最中だぞ」

　年度末の予算案攻防の最中に決算委を開く必要性はまったくない。日切れ法案の審議入りを阻止するために決算委で閣僚を「人質」にとることが狙いとみた鈴木氏は「いよいよ民主党は本気で攻めてきたな…」とつぶやいた。

　民主党の対案は、政府の日切れ法案から揮発油税の暫定税率に関する部分だけを削った法案だ。参院が３月末に対案を可決すれば、与党は関税など変動する「大パニック」を防ぐために衆院で対案を可決せざるをえず、自動的にガソリン税の暫定税率は４月から廃止になるというわけだ。

　これに対して、与党は参院の対案可決を政府案否決とみなし、衆院の優越を認めた憲法５９条に基づき、衆院で政府案を再議決することを検討。民主党も、「憲法５９条の変則解釈が可能かどうか見極めない限り政府案の審議入りは応じられない」（簗瀬氏）と警戒するが、この「裏技」は憲法違反の疑いもあり困難との見方が強い。与党国対幹部は１９日も対応を協議したが、結論は出なかった。