ついに戦後初の「総裁空席」　日銀人事

　日銀総裁人事は１９日、田波耕治・国際協力銀行総裁（６８）の起用が参院で不同意となり、戦後初の総裁空席という事態となった。白川方明（まさあき）氏（５８）と同日に国会に同意された西村清彦氏（５４）が２０日付で副総裁に就任、白川氏が総裁を代行する。４月中旬には、ワシントンで先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれるため、福田康夫首相は民主党が受け入れ可能な新たな人事案の提示を急ぎたい考えだ。

　福田首相は１９日夜、「（空席の）責任を痛感している。国会はご案内通りの状況だ。何とか打開したい」と述べたが、これまでの「対話路線」を根本から見直す必要に迫られている。首相は昨年９月の就任時から「対話路線」を掲げ、総裁人事でも民主党の小沢一郎代表との会談による決着を模索していた。だが、会談の見通しは立たず、「小沢氏は同意する」との風聞を頼りに提示した武藤敏郎元財務事務次官の総裁案は不同意となった。

　「小沢氏が民主党内を掌握し切れているのか」（首相周辺）と疑心暗鬼のまま出した「田波総裁」案も、小沢氏から「あまりにも高圧的だ」などと反発され、つぶされた。小沢氏を知る自民党閣僚経験者は、「小沢氏は政局を第一にしか考えないことを理解しなかったのが最大の誤算だ」と指摘するが、総裁人事は結果的に、「政争の具」に利用された。

　民主党からは「白川氏を総裁にすればよい」（山岡賢次国対委員長）、「（党首会談が）本当に必要なら協力する」（鳩山由紀夫幹事長）との発言が相次いでいるが、首相サイドは「何の意味もない」（町村信孝官房長官）と切り捨てる。「幹事長と国対委員長の各ルートが十分には機能していない」（公明党幹部）ためか、小沢氏の真意をつかめずにいる。