首相、改めて協議呼びかけ　暫定税率問題

　福田康夫首相は１８日の参院予算委員会で、道路特定財源の揮発油（ガソリン）税維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）について、「謙虚に修正すべきは修正したい」と述べ、法案修正を前提に年度内成立に向けた野党の協力を改めて求めた。一方で、「与野党間の協議の場は国会になるかどうか申し上げる必要はない」とも述べ、民主党が暫定税率廃止を譲らない中で、日銀総裁人事とともに手詰まり感をにじませた。

　首相は「与野党が懸命な議論をして年度末までに一定の結論を出さないといけない」と述べ、衆参両院議長の斡旋（あつせん）に沿った協議の必要性を強調した。

　与党は今週から自民党の谷垣禎一政調会長が党の道路族幹部を訪ねるなどの調整を始め、週内に骨子案をまとめる方針だ。ただ、民主党との隔たりは大きく、自民党内には大幅な譲歩に難色を示す声が強い。

　首相は「金融、経済情勢が急に変わってきている。与野党が一致結束して難局にあたることが国民に対する義務であり、使命だ」と呼びかけたが、質問に立った野党議員から協議に前向きな言葉は出なかった。逆に首相は「ガソリンを値下げして一般財源化して地方に負担をかけずに必要な道路を作るには、教育費や社会保障費を削るなど何か減るものが当然ある」と述べ、民主党案を批判する場面もみられた。