【明解要解】役所の週末開庁で地域格差　経費、職員の勤務条件が壁 (1/2ページ)

　転勤、引っ越しのシーズンを迎えた。そこで困るのが転出入の届け出など公的書類の扱いだ。平日にわざわざ休みを取って役所に出かけられる人は少ないだろう。ただ、週末に開いて書類を受け付ける自治体も出てきている。なぜ、地域によって住民サービスの差が出てくるのか。（特集部　津川綾子）

　東京都品川区は今年１月から、毎週日曜日の開庁を始めた。受け付けるのは転出・転入などの異動届け出、戸籍関連の手続き、母子手帳の書き換えに児童手当の申請用紙の交付や外国人登録など。多い日は６００件以上の利用がある。

　「従来の平日のみのサービスで十分だったのか。もっとお客さまのニーズに応えるべきだ」と中川原史恵広報広聴課長は日曜開庁を始めた理由を話す。住民を「お客さま」と呼ぶなんて以前なら考えられなかった。そこに住民の要望を無視できなくなったお役所意識の変化が見て取れる。

　富士通総研（東京）が平成１８年に全国の８０２の市・特別区を対象にアンケートを実施、データが判明した３３０の市・区のうち４分の１で毎月１回の開庁を含め定期的に週末開庁を実施していることが分かった。主な自治体に取材したところ、こうした形の週末開庁はこの１０年間に実施しているところが多い。

　一方、引っ越しが集中する３、４月に限定した週末開庁にとどまる自治体もある。富士通総研の同じ調査を元にデータを抽出したところ、「３、４月の繁忙期のみ」の週末開庁は５分の１弱だった。東京都江戸川区、中央区、千葉市内（６区）などがある。

　だが、この時期以外にも役所に行く必要性はある。

　「課税証明書を１枚取るのに、会社に半日休暇を申請した。平日の窓口延長にも間に合わない。運転免許試験場も週末にやってるこのご時世、繁忙期だけでは十分にニーズに応えているとは思えない」。外資系金融会社に勤める江戸川区の女性（３９）はこう不満をいう。