「拉致進展なければ制裁延長」町村信孝官房長官

　町村信孝官房長官は１５日、内閣府で北朝鮮による拉致被害者家族会のメンバーらと懇談し、４月１３日に期限を迎える北朝鮮への経済制裁について、「期限までに（拉致問題などで）何らかの進展があれば別だが、拉致問題、６カ国協議、米朝間の状況などをしっかり見据え適切に判断する」と述べ、経済制裁を再延長する考えを明らかにした。

　経済制裁は平成１８年１０月の北朝鮮核実験を受けて発動されたもので、貨客船「万景峰号」を含む北朝鮮籍船舶の入港と、北朝鮮からのすべての品目の輸入を全面禁止している。すでに１９年４月、１０月と２回制裁期間が延長されている。