国家公務員懲戒４４％減

　人事院は１４日、平成１９年１０〜１２月期に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は、前年同期（旧日本郵政公社分を除く）よりも１１７人（４４．７％）減少し、１４５人だった、と発表した。前年同期には、厚生労働省の地方労働局の不正経理事件で１００人を超える大量の処分があったが、その「反動」で減少したとみられる。

　省庁別では、法務省が前年同期と同じ３９人、厚生労働省が２２人（１００人減）、国税庁１９人（２人増）、国土交通省１８人（３人減）の順。最も増加率が高かったのは、財務省で、前年同期の３人より１０人増えて１３人だった。