国土交通省は11日、道路特定財源の使い道や道路関係の公益法人のあり方を検討している「道路関係業務の執行のあり方改革本部」(本部長・冬柴鉄三国交相)に招く外部有識者として、梅田晴亮・元札幌高裁長官▽亀岡保夫・日本公認会計士協会常務理事▽小宮山賢・同協会副会長−の3人を決定したと発表した。
外部有識者は全部で5人程度になる見込みで、残りについて同省は、財界関係者や学者に打診中としている。