迷走する公務員制度改革　閣内で対立　やまぬ「官」の抵抗 (1/2ページ)

　公務員制度改革をめぐる政府・与党内の議論が迷走している。政府の有識者懇談会が２月、幹部公務員の人事を一元管理する「内閣人事庁」の創設などを盛り込んだ報告書をまとめたことに官僚サイドが反発を強めているためだ。官僚側は報告書への「反論書」まで作成する抵抗ぶりで、改革の骨抜きをねらって与党幹部への働きかけを強めている。渡辺喜美行政改革担当相は正面突破の構えだが、視界は不良だ。　　（岡田浩明）

　懇談会がまとめた公務員制度改革の柱は、内閣人事庁創設のほか、（１）国会議員と公務員の接触制限（２）キャリア制度廃止−など。政府は「国家公務員制度改革基本法案」の今国会への提出を予定しているが、渡辺氏はこれらを法案に盛り込むべきだとの立場を貫く。

　人事庁には、「官僚の忠誠心を省益を超えた国家、国民に変え『日の丸官僚』を養成する」（渡辺氏）ねらいがある。各府省の幹部らの適性を一元的に審査し、所属以外の別の府省に配属するケースも想定される。

　小泉、安倍政権で「改革推進」を掲げてきた中川秀直元幹事長も渡辺氏を側面支援するため、国家戦略本部での議論をスタート。渡辺氏も「１万人の味方を得た」と意を強くしている。

　こうした渡辺氏らの動きに危機感を持った官僚側が反発。最近、「報告書への素朴な疑問」と題したＡ４判３枚のペーパーが与党内に出回った。「渡辺氏を支えるべき内閣官房の行政改革事務局が改革つぶしのために作成されたものだ。官僚の背信行為の象徴だ」と関係者は指摘する。

　閣内では、町村信孝官房長官が渡辺氏との確執を露呈している。

　５日、人事庁創設など改革への協力を要請した渡辺氏に、町村氏は「閣僚の人事権が弱まる」との懸念を示し、政官の接触制限にも難色を示したという。渡辺氏は町村氏との会談後、「一致点？ほとんどなかった。また説明に来る」と町村氏への不満を記者団にぶちまけた。町村氏も５日の会見で「議論の途中の話を話す趣味はない」と不快感を示し、渡辺氏の言動を暗に批判した。