既に始まった米中サイバー戦争 (2/2ページ)

　実際、０４年７月に韓国情報機関・国家情報院は、国会など政府１０機関や民間企業・報道機関のＣＮがハッキングされたと発表したが、発信源は中国軍所属の外国語学院だった。在韓米軍司令部までハッキングされたが、書き込みが韓国語であったために、当初は韓国人の犯行として捜査されていた。

　サイバー攻撃に対し、米国はクリントン政権から防衛シミュレーションを実施。０６年２月にも、国土安全保障省の対サイバー攻撃部門が主催し、サイバー攻撃を想定した「サイバーストーム演習」が行われた。

　国防総省はじめＣＩＡ（中央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）、国家安全保障会議、国家安全保障局などは当然参加。さらに国務、財務、商務、エネルギー、司法の各省やマカフィーなどのＩＴ企業３０社を含む官民１１５組織が取り組んだ点を学ばねばならない。

　また、演習には、英国やカナダ、豪州、ニュージーランドが加わっていた。地球規模の盗聴システム「エシュロン」において、極秘情報を共有している盟友という位置づけからだ。

　日本も招請を受けるべく、自助努力する他はない。それにはまず、鉄道・金融機関などで発生する不具合を、これまでのように「システムトラブル」などと安易に片づけずに、複数の官庁と民間が横断的に、疑念を持って「捜査」をすることから始めねばならない。

　さらに、米中間が本格的サイバー戦争へと発展した場合、日本は「集団的自衛権は行使できない」などと、協力を拒むことは許されないだろう。

　日米間のＣＮは、民間では既に広範囲に構築され、軍同士も進めていることから、かかる事態は「日本有事」でもあるからだ。もっとも、日本は米国同様、サイバー戦争における中国の仮想敵に位置づけられており、直接狙われる可能性も大きい。