【主張】国会空転　政争が経済を悪化させる

　民主党など野党が参院の予算案審議を拒否し、国会が空転している。週内は正常化させないという発言が、民主党幹部から出ている。

　予算案をめぐる政府・与党との対立に絡め、民主党は次期日銀総裁人事でも政府側を揺さぶっている。市場の混乱、経済への悪影響は回避すべきだという冷静な判断を失ったのだろうか。無責任の極みと言わざるを得ない。

　焦点の揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持する歳入関連法案などに対し、民主党が出した対案はどうなったのか。求められているのは、道路特定財源の一般財源化問題を中心に本格的な論戦を展開することに尽きる。

　予算案の衆院通過の時点で、民主党は歳入関連法案の徹底審議と年度内採決を定めた衆参両院議長の斡旋（あっせん）は無効になったと主張し、参院での審議拒否を予告していた。意に沿わぬまま、予算案の衆院通過を図られたことへの対抗措置だが、国民不在の日程闘争をまた繰り返すのか。

　参院予算委員会は野党が多数を占める第二院の主戦場だろう。２月中に衆院を通過した予算案は、憲法の規定で年度内成立が確定している。審議拒否が長引けば、予算委を舞台とした論戦時間が短くなるだけではないのか。

　衆院での審議を通じて、国土交通省による道路行政のずさんさが数多く浮き彫りとなった。道路特定財源の一般財源化を求める世論も広がっている。審議拒否はそうした流れを自ら断ち切ることにもなりかねない。

　日銀総裁人事では当初、民主党執行部も円滑な人選に協力する姿勢を見せていたのに、国会攻防が激化すると態度を一変させた。野党第一党として責任ある対応をとれるかどうか、小沢一郎代表の統率力が問われている。政府・与党側が人事案の提示にもたついた面もある。引き続き真摯（しんし）に協力を呼びかける努力が欠かせない。

　ねじれ国会を横目に、国民運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」と連携する超党派の議員連盟が発足し、自民、民主両党の幹部クラスを含む１００人余りの国会議員が入会した。マニフェスト（政権公約）充実などの検討課題に加え、現下の閉塞（へいそく）的な国会状況の打開につながるものとすべきだ。