厚労省の天下り財団　指導無視し役員報酬を公表せず

　厚生年金会館などを運営する財団法人「厚生年金事業振興団」が、公務員制度改革大綱でルール化されている役員報酬など天下り役員に関する情報公開を、独自の判断で平成１８年４月から取りやめ、昨年１０月からの社会保険庁の改善指導を無視していたことが分かった。社保庁が４日の民主党の厚生労働・総務部門合同会議に報告した。

　与党などから批判が集まり、同振興団は今月、情報公開を再開した。

　１３年に閣議決定された公務員制度改革大綱では、公益法人に天下りした国家公務員の最終官職や役員報酬の公開を義務付けている。同振興団も当初は公開していたが、個人情報保護法の施行を理由に、１８年４月に役員報酬規定を「理事長が別に定める」と改定し、最終官職記載をやめた。

　同振興団の現理事長は元厚生省事務次官の吉原健二氏。常務理事には同省元児童家庭局長、元国立医療・病院管理研究所長、元社保庁地方課長の３人が就任。年収は理事長が約２０００万円（外局の長官級）、常務理事が約１７００万円（局長級）となっている。