介護保険法改正案を決定　事業者規制強化へ

　政府は４日、訪問介護最大手だったコムスンによる不正問題を受け、事業者規制を強化する介護保険法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。

　現行法では自治体が事業所ごとに指導監査する仕組みだが、組織的な不正行為が疑われる場合には、事業所を運営する法人本体に国や自治体が立ち入り検査できるようにする。

　このほか、監査中に事業所の廃止届を出す「処分逃れ」を防ぐ規定も追加。指定取り消しを受けた事業者による同一グループ内での事業移行に対しても、制限を課す。不正に受け取った介護報酬の返還に応じない場合には、自治体が強制徴収できることを盛り込んだ。

　一方、１カ所の事業所が不正行為をすると同一法人のほかの事業所も指定を打ち切られる「連座制」については、組織的な関与の有無などに応じて、自治体が適用を判断できるようにした。