【主張】予算案衆院通過　道路財源修正へ合意図れ

　平成２０年度予算案と揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持する歳入関連法案が２月２９日夜、与党の賛成多数で衆院を通過した。憲法の規定により予算案の年度内成立は確定した。

　民主党など野党が審議は尽くされていないと欠席したのは残念である。一般会計総額約８３兆円の予算案は国民生活に直結する。年度内に成立させるようにするのは当然だ。

　問題は、予算案とともに参院に送付された暫定税率維持を盛り込んだ歳入関連法案の取り扱いだ。この法案は衆院の優越が適用されず、年度内に成立しなければ、揮発油税は１リットル当たり約２５円下がることになる。

　この問題については、１月３０日に衆参両院議長の斡旋（あっせん）で「徹底審議のうえ、年度内に一定の結論を得る」との与野党合意がある。

　ところが民主党は今回の採決で「徹底審議」が無視されたとして、斡旋は無効との見解を打ち出し、参院での審議に応じない構えをみせている。

　これはおかしい。審議時間は前年度予算案を上回る８５時間に達し、地方公聴会なども開かれている。だからこそ、河野洋平衆院議長は２９日、徹底審議を要求する民主党の鳩山由紀夫幹事長に対し、「かなり議論は進んだのではないか」と指摘したのだろう。

　議長斡旋の「一定の結論」については衆参両院議長とも「賛否を決めることだ」と明言し、年度内採決が確約されている。だが、民主党幹部は以前から確約を否定し、斡旋の破棄に言及していた。これでは参院第一党として国政を担う責任政党たりえない。

　１９日で任期満了となる福井俊彦日銀総裁の後任人事についても民主党は「政府の話を素直に聞く状況にない」（鳩山幹事長）としている。政局の思惑を優先して、また「日本売り」を加速させたいのだろうか。　

　一方で民主党は道路特定財源の一般財源化と暫定税率廃止を柱とする道路改革関連３法案を参院に提出した。参院審議での主導権を握る思惑も見え隠れしているが、与党との修正協議に臨もうとの意欲は評価できる。

　福田康夫首相も歳入関連法案の修正に言及している。指導力を発揮して修正案をとりまとめ、無用な混乱を起こさないよう強く求めたい。