なんたる国会…強行突破の代償は？　自民、民主ともイバラの道 (2/2ページ)

　だが、強行突破の代償は大きい。

　３月１９日に任期切れとなる福井俊彦日銀総裁の後任をめぐる国会同意人事は宙に浮いたまま。もし野党が１月の両院議長斡旋（あつせん）を破棄すれば、４月１日午前０時からガソリン税などの暫定税率が下がる「４月パニック」の危機が再浮上する。

　それだけではない。参院の運営権は民主党が握っており、「もし民主党が『寝る』（国会審議拒否）と誰も起こす者がいない」（参院自民幹部）という前代未聞の事態が生じる。民主党が２９日に提出した道路改革関連３法案を直ちに参院で採決してしまえば、国会法の「一事不再議」の原則により、政府の日切れ法案の審議を拒否することも可能なのだ。

　そこまで強引な戦術は世間の反発を呼ぶだけに可能性は低いが、野党が参院の日切れ法案審議に応じても政府・与党にはイバラの道が続く。

　日切れ法案の与野党修正協議も焦点となる。

　もし、民主党が１年限りの暫定税率維持を認めた上で、道路特定財源の一般財源化に向けた与野党協議機関設置を求めた場合はどうなるか。自民党は修正をめぐり、一般財源化に前向きな「構造改革派」と、道路族を中心とする「守旧派」が激しい抗争に突入する可能性もある。

　ただでさえ、自民党では与謝野馨前官房長官らの「財政再建派」と、中川秀直元幹事長らの「上げ潮派」の対立が深刻化している。人権擁護法案でも賛否が分かれ、党内に火種は尽きない。

　加えて民主党の小沢一郎代表の党内の求心力が低下しつつあることも混迷に拍車をかける。

　超党派議連が次々に発足していることがその証左だろう。もし首相と小沢氏が一度は合意した自民、民主の大連立構想に再び動き出せば、自民、民主両党で別の枠組みの政界再編の動きが加速することは間違いない。（石橋文登）