官房長官、情報連絡体制の見直しを要請　

　町村信孝官房長官は２９日午前の閣議で、緊急事態が発生した際に各府省庁から首相官邸への連絡する体制について、見直しも含めて点検するよう関係閣僚に求めた。イージス艦衝突事故では首相への連絡が発生から約２時間もかかったため、情報伝達ルートや緊急連絡の対象となる内容について再検討する。

　政府は平成１５年に「緊急事態に対する政府の初動対処体制実施細目」を定め、自然災害や海上・航空事故、テロなどが発生したときに各府省庁から内閣情報集約センターに報告することになっている。ただ、イージス艦事故では生かされなかったため「それで必要十分であるか見直し、報告してもらいたい」（町村氏）としている。