【正論】空港施設の外資規制は必要　衆議院議員、弁護士　稲田朋美 (1/3ページ)

「国民の安全」確保がやはり優先

　≪自民、閣内でも対立≫

　空港会社の外資規制問題が混迷している。これを構造改革派と族議員の路線対立というように単純化してはいけない。日本の空港の安全ひいては国の安全保障の問題である。早ければ来年株式上場される予定の成田国際空港会社や羽田のターミナルビルを運営する日本空港ビルデングについて、外資保有割合を３分の１未満に抑えるのが今回の空港整備法の改正であるが、自民党内や閣内でも反対派と賛成派が真っ向対立している。

　反対派の主な理由は「外資を認めなければ、日本市場は閉鎖的との誤ったメッセージになる」「外資が悪く、国内資本は良いというのは差別だ」「国土交通省が外資規制をするのは天下り先確保だ」などである。

　しかし、この外資規制は「誤ったメッセージ」どころか、日本が危機管理面でまっとうな国であるという「正しいメッセージ」なのだ。空港の外資規制をすれば「オープンでない」というのなら、空港を公的機関が設置管理する米国も、政府が空港株の６８％を保有するフランスもいずれも「オープンでない」ことになる。

　外資規制が全くないのは英国、デンマーク、イタリア、ベルギーくらいだ。英国のヒースロー空港は９３％の株をスペイン資本が買収し、株の上場をやめた。もし、成田空港を共産国の政府系ファンドが買収し上場を廃止したらどうなるのか。考えただけでも不安になる。

　≪オープンにも限度が≫

　空港ビルは商業施設だから安全保障をうんぬんする必要はないという意見もある。しかし、空港ビルは単なるショッピングセンターではない。羽田や成田の空港ビルは世界に開かれている。もし、空港ビルに秘密の抜け道が作られたら、毒入り餃子テロは防げない。滑走路や管制塔だけが空港ではなく、入国管理や検疫、荷物検査関連の施設の入る空港ビルも一体となって、空港なのである。しかも成田の空港会社には滑走路も含まれている。