「道路」で論戦　民主、５９兆円計画に照準　政府は守勢

　衆院予算委員会は２１日、道路特定財源に関する集中審議を行い、今後１０年間で最大５９兆円を投入する道路整備中期計画の是非について激論が交わされた。積算根拠を明確に示さない政府側に対し、民主党は計画の見直しを要求。福田康夫首相は、揮発油税の暫定税率を担保する歳入関連法案（日切れ法案）の年度内成立に理解を求めたが、双方の見解の相違がより浮き彫りになった。

　民主党は菅直人、岡田克也の両代表経験者を投入し、中期計画の根拠を問いただすことに力点を置いた。冬柴鉄三国土交通相は「個別具体までは示していない」とかわし続けた。首相は毎年度の予算編成で具体的な事業額を算出する考えを主張した上で、「５９兆円全部を使うわけではない」とまで明言した。

　暫定税率維持の根本となる計画へのあやふやな答弁は、民主党に格好の追及材料を与えた。岡田氏は「国交省素案は６５兆円だったのに一声で５９兆円に削減した。そんないい加減な計画なのか」と指摘。首相は「計画は毎年見直してもいい。道路をいつまでも作ればいいわけではない」と答えざるを得なかった。

　さらに首相は、将来的な道路整備について、採算ラインを下回る場合でも「その時その時の政策判断で作ることはありうる」と指摘。これに対し野党側は「計画を作り直さなければ、いつまでも平行線だ」（岡田氏）と態度を硬化させた。

　冬柴氏は、官僚ＯＢの道路関係法人への天下りなどを検証するため、自らを本部長とする改革本部の設置を表明。「６月までに結果が見えるようにしたい」と強調した。ただ、これも度重なる民主党の追及を受けた判断で、守勢に終始した。