有事の際は「地下鉄、地下街に避難」　身近な“要塞”消防庁構想 (1/2ページ)

　日本の都市が弾道ミサイル攻撃を受けたり、核など大量破壊兵器によるテロの標的となった際、地下鉄の駅構内や地下街を避難所とすることを総務省消防庁が検討していることが１６日、分かった。より安全な場所へ避難するまでの一時的な避難所としての位置づけで、国民保護法に基づく消防庁の検討機関「国民保護における避難施設の機能に関する検討会」（座長・舟橋信（まこと）財団法人未来工学研究所参与）が３月末までにまとめる報告書に盛り込む。

　平成１６年に施行された国民保護法は、外国による武力攻撃やテロなどの際、国民の生命や財産を守るため、避難や救援の手続きのほか国と地方自治体の役割分担などを定めており、国や都道府県、区市町村は有事を想定した避難手順など国民保護計画を策定することが義務付けられている。

　総務省消防庁によると、現在、武力攻撃などを受けた場合に都道府県や政令指定都市が避難所として指定している施設は全国で約７万７０００カ所。この多くは地上に建つ学校や体育館、公民館などの施設で、地震などの自然災害の際に利用される避難所とほぼ重なっている。

　しかし、地上施設のため、核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器による攻撃を受けた場合には、爆風や放射線被曝（ひばく）、毒ガスや細菌による被害を防ぐことは難しい。米国や英国などの海外では地下にシェルターを設置している国が多いが、日本ではほとんど整備されていない。

　一方、日本周辺では中国や北朝鮮が日本を射程におさめた弾道ミサイルを配備するとともに大量破壊兵器の製造を進めている。このため、日本が大量破壊兵器による攻撃を受けた際の対処法を早急に整備することが大きな課題となっていた。