食品表示の法令を一本化　国民生活審議会が「食の安心・安全」で報告書案

　内閣府の国民生活審議会（首相の諮問機関）は１４日の総合企画部会で、食品表示関連の法令一本化や消費者情報のデータバンク設置などを盛り込んだ「食の安心・安全に向けた体制整備」に関する報告書案を提示した。関係府省の縦割り行政を解消し、福田内閣が掲げる「消費者重視」への政策転換を後押しする内容で、審議会は今後の議論を踏まえ、３月の最終報告に反映させる方針。中国製ギョーザ中毒事件を受けて政府は、「食の安全」対策を加速させる。

　現行の食品表示は、食品の種類によって食品衛生法、日本農林規格（ＪＡＳ）法、不正競争防止法など複数の法律に分かれており、所管官庁も厚生労働省、農林水産省など異なっている。

　報告書案はこうした現状について「省庁間で見解の相違、取り締まりの重複がみられる」と縦割り行政の弊害を指摘し、「消費者にとって分かりにくい」としている。そのうえで「関係法令を整理し、食品表示に関する一般法『食品表示法』（仮称）を新たに制定する必要がある」と提言している。表示の法令違反で不当利益を得た場合には、利益の剥奪（はくだつ）も検討すべきとしている。

　食品安全情報の集約については、消費者から保健所などに寄せられる情報を一元的に集約し、関係機関で共有するデータバンクを設け、情報を分析する専門官の配置を求めている。

　また、食品の品質劣化が早いものを示す「消費期限」と、劣化の比較的遅い食品の「賞味期限」とにわかれている現行の期限表示に関して、報告書案は「安全性を重視する『消費期限』を中心としつつ、『製造年月日』の併記も検討」としている。

　今回の中国製ギョーザ中毒事件で問題となった輸入加工食品については、農薬が含まれているかどうかも含めてモニタリング検査に追加すべきだとしている。

　さらに、対日輸出国からの輸入品で違反件数が多い食品がみられるケースは、相手国に対し安全衛生対策の強化を求めるべきだと提言。水際の検査では検疫所の体制は不十分とし、外部から専門家の採用など人員体制の強化を求めている。

　この日の部会では、消費者関連全般の情報の収集のあり方についても報告書案が示され、総合的な「統轄情報窓口」を設置し、迅速に対応するよう提言している。