【主張】予算委審議　修正協議はどうしたのか

　衆院予算委員会の本格審議が始まったが、焦点となる揮発油（ガソリン）税の暫定税率をめぐる与野党協議は、入り口から難航している。自民、民主両党とも、相手の方から修正を言い出すべきだと譲らないためだ。

　さきの議長斡旋（あっせん）では、予算案や予算関連法案の年度内採決と関連法案の修正を念頭に、国会正常化が図られた。お互い時間稼ぎをするような態度は、責任政党として見識を問われよう。

　とくに民主党は政府案を批判し、修正を要求する立場にある。主眼はガソリン料金の値下げなのか、一般財源化論議の加速か。道路整備計画の見直しは求めるのか。早急に論点を明確にし、国会内外に示すべきである。

　民主党は、揮発油税の暫定税率廃止や道路特定財源の一般財源化に向けた関連法案などの対案を準備しているが、党幹部の姿勢には「対案を出すまでもない」「対案を作ったからといって、修正協議に乗るわけではない」など、主として自民党への牽制（けんせい）を意図したものが目立つ。

　小沢一郎民主党代表は「暫定税率廃止で与党と折り合えるなら十分対応できる」と修正協議に柔軟な発言もしているが、議長斡旋について必ずしも年度内採決に応じることを約束してはいないという見解も示している。

　党首自ら、議長斡旋の合意など守れないと本気で言っているとは思わないが、やるべきことは修正協議を急げという党内への指示だろう。

　民主党がもっとも主張したい柱は、道路特定財源の一般財源化にあるはずだ。暫定税率を廃止すれば国・地方を合わせて財源に２・６兆円の穴が開く。民主党は、国の直轄事業に地方も付き合って負担する制度を廃止する手法を取り入れることなどで「地方に迷惑はかけない」と説明しているが、すでに新年度予算を組んでいる自治体の混乱は避けられまい。

　暫定税率は維持して１年後に見直す条件をつけ、一般財源化を政府・与党に強く迫る方法もあるはずだ。それを突き付けられれば、見直しは絶対に受け入れないという勢力を抱える自民党が正念場を迎えよう。

　１０年間で５９兆円の道路整備計画を、再考させるきっかけをつくることもできる。