訪中調査団「衛生管理面でそれほど問題はなかった」

　中国製ギョーザ中毒事件で、現地調査のため４日から訪中していた日本政府調査団（団長、原嶋耐治・内閣府消費者企画課長）が７日夜帰国し、内閣府で記者会見を行った。原嶋氏は、製造元の「天洋食品」の工場がある河北省石家荘市の公安当局が、工場の従業員の出勤記録である人事管理簿と工場内の監視カメラ映像、ギョーザサンプルなどを押収していたことを明らかにした。

　原嶋氏は、調査団の工場視察によって「衛生管理面から見ると、それほど問題はなかったとみられる。適切な衛生管理が実施されていると推察された」と指摘。理由として、天洋食品が生産管理の記録を義務づけられた「中国国家認証局」の認証を得た企業であることを挙げた。

　だが、調査団が原材料の入荷から製品の出荷までの工程に関する資料提供を要求したのに対し、中国側は「できるだけ早く」と応じただけで、衛生面管理面でも疑問を残す形となった。

　調査団は５日、天洋食品の工場視察の際に、工場に対し人事管理簿、監視カメラ映像などの提供を求めたが、工場側は公安当局に押収されたと説明。日本で中毒を引き起こしたのと同じ２００７年１０月１日と２０日に製造されたギョーザサンプルも押収されていた。

　ただ、中国側は「捜査中の内容なので詳しく説明できない。資料も出せない」としており、実際に資料が日本側に届くかどうかは不明だ。

　原嶋団長によると、公安当局は工場内の関係者数十人から事情聴取を始めており、「日本の警察と国際ルールにのっとって協力したい」と話していたというが、真相究明には中国側のさらなる情報提供が不可欠だ。