自民、自衛隊海外派遣で恒久法ＰＴ発足へ

　自民党は７日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）の策定に向け、党内に「国際平和協力の一般法に関する合同部会」を設置することを決めた。座長には山崎拓前副総裁が就く。すでに党内論議を進めている公明党と今月下旬にも与党プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、武器使用基準のあり方や派遣に際しての国連決議の位置付けなどの問題に関する議論を本格化させる。

　これに関連し、自民党安全保障調査会長の中谷元・元防衛庁長官は７日午前の同党国防関係合同会議で「一般法は悠長な問題ではない。この国会にも対応しなければならない」と述べ、来年１月の新テロ対策特別措置法の期限切れを見越し、通常国会の期間中に与野党間で協議に入る必要性を強調した。