民主、暫定税率廃止法案の原案まとめる

　民主党は７日午前、特定財源制度改革プロジェクトチームや予算調査会などの合同会議で、揮発油（ガソリン）税の暫定税率の廃止を盛り込んだ「道路特定財源制度改革法案」（仮称）の原案をまとめた。

　政府・与党案への対案の位置づけで、党の政策決定機関「次の内閣」で１３日にも法案を決定する予定だが、実際に法案を提出するかは党執行部で慎重に判断する。

　対案はガソリン税の暫定税率廃止のほか、（１）道路特定財源を使途を道路に限らない「一般財源化」する（２）揮発油税の税収の一部を地方に配分する「地方道路整備臨時交付金」の配分割合を、４分の１から２分の１に引き上げる（３）国直轄の公共事業に対する地方負担金の廃止−が柱。

　直嶋正行政調会長は合同会議で「与党との修正協議のために法案をまとめるわけではない。どのタイミングで法案を提出するかは国対と私たち（執行部）に任せていただきたい」と強調した。