空港整備法改正案、８日の閣議決定見送り　大幅修正も視野 (1/2ページ)

　空港会社への外資規制を盛り込んだ空港整備法改正案をめぐる政府・与党の混乱を受け、政府は６日、「現改正案では反対派の納得は得られない」と判断し、８日に予定していた閣議決定を見送った。これを受けて、自民党は６日に予定された国土交通部会・航空対策特別委員会の合同会議を延期した。政府・与党は今後、大幅修正を視野に検討を進めていく。

　与党筋によると、福田康夫首相は５日夜、自民党の谷垣禎一政調会長に電話をし、改正案について「もう少し慎重に議論すべきだ」と指示。これを受けて、谷垣氏は６日朝、航空対策特別委員長の太田誠一元総務庁長官と対応を協議し、「しばらく冷却期間を置いた方がいい」と判断した。

　政府高官は同日夜、改正案について、今月中に結論を得ることを目指す一方、取りまとめが難航した場合、外資規制の部分を切り離して閣議決定し、引き続き外資規制の是非や中身を検討することも視野に入れて作業を進める考えも示した。

　改正案をめぐっては塩崎恭久元官房長官らが反対し、自民党は３度も了承を見送ってきた。渡辺喜美行革担当相ら３閣僚も「外資規制では日本の方向性が疑われる」と反対を表明していた。