政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」の岡村正座長（東芝会長）は５日、国会議員と国家公務員の接触を制限し、人事を一元管理する「内閣人事庁」（仮称）創設などを柱とした報告書を福田康夫首相に提出した。
首相は記者団に「具体化に向け、よく検討したい」と述べ、志の高い人材が国家公務員のなり手となるような制度にする考えを示した。政府は今後、「国家公務員制度改革基本法案」（仮称）を策定し、３月にも国会に提出する方針。
