希薄な危機意識　「政府一丸」ほど遠く (1/2ページ)

　政府の対応の遅れが指摘されている中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、首相官邸は消費者行政の一元化に向けたモデルケースと位置づけ対応に当たっている。だが、国民の生命が身近な中国食品によって危険にさらされているにもかかわらず、各省庁の連携や官僚の動きは鈍く、縦割り行政の弊害ばかりが目につく。政府一体となって国民の安全を守ろうという危機感は伝わってこない。（今村義丈）

　「言い訳ができないと思っている」

　３日のフジテレビ番組「報道２００１」に出演した岸田文雄国民生活担当相は、苦渋の表情を浮かべてこう語った。

　岸田氏は千葉市の最初の被害発生から政府の把握まで約１カ月かかったことに言及し、「情報の流れがスムーズでなかったことは大いなる反省点だ」と述べた。

　また、３日の関係省庁連絡会議では「緊張感を持って被害の拡大防止に努め、原因究明についても一丸となって取り組んでほしい」と各省庁に奮起を促した。

　この問題で「顔が見えない」（自民党議員）との声もある福田首相ですら、各省庁の対応の遅さにいらだちを爆発させている。

　「こんなのじゃダメだ！」。首相は１日昼、首相官邸の執務室で声を張りあげた。官邸スタッフが持参した再発防止策案を突き返し、ギョーザを製造した「天洋食品」の商品に限らず、輸入食品を扱うすべての業者に対し、全輸入食品のサンプリング調査を行わせることも含めた早急な対応を指示した。