原因究明で協力確認　日中ギョーザ協議

　中国製ギョーザ中毒事件を受け、中国側の調査チームが３日来日し、内閣府で日本側の関係省庁担当者と初の事務レベル協議で、速やかな原因究明に協力していくことを確認した。ただ、日中双方のどちらに原因があるかといった突っ込んだやりとりは行われず、４日以降も協議を続けることで合意した。

　来日したのは、中国の食品安全を主管する国家品質監督検査検疫総局の李春風・輸出入食品安全局副局長（団長）ら５人。日本側は内閣府と厚生労働、農林水産両省などの担当者が出席した。

　内閣府の堀田繁国民生活局審議官は「大きな社会問題になっており、早急に沈静化に向けた対応が必要だ」と表明。李副局長は「中国政府はこの問題を非常に重視している。日本側と協力し、事実に基づいて原因究明に邁進（まいしん）したい」と述べた。

　日本側は中毒の原因となった有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の中国国内での使用実態をたずねたが、中国側から明快な回答はなかった。協議後、原因について李副局長は記者団に「答えられない」と述べた。「解決に向けた姿勢を強調したい中国側の意向」（外務省筋）で実現した日中協議だが、成果が得られるかは不透明な情勢だ。