福田首相、ギョーザ中毒事件で対応を指示　閣僚懇談会

　福田康夫首相は１日午前の閣僚懇談会で、中国製ギョーザ中毒事件について、「消費者重視という福田内閣の大きな方針からいっても、しっかりと取り組まなければならない大きな案件だ」と述べ、関係閣僚に迅速な対応を指示した。

　閣僚懇では岸田文雄国民生活担当相、舛添要一厚生労働相らも発言し、食品衛生法に基づく厚労相への届け出義務を強化する必要性や、学校給食での関係製品の使用状況を４日にまとめることなどが報告された。

　同日の閣議後の記者会見では、町村信孝官房長官は「食品の安全に最大限の注意を払い、再発防止策をできるだけ早く考えていかなければならない」と強調した。

　岸田氏は「国民から寄せられる苦情、相談、情報を一元的に管理・分析して対応する組織のあり方を考えていかなければならない」と指摘。消費者行政を強化するための新組織の設置を急ぐとともに、関係省庁に対し、情報収集態勢の問題点について勧告することも検討する方針も示した。

　高村正彦外相は、中国側調査チームの受け入れを表明し、「食の安全は国民の関心の高い問題だ。日中両政府がきちんと対応することで、日中関係の悪い影響を最小限に抑えたい」と述べた。