【主張】道路財源審議　あるべき姿に見直す好機

　与野党が対立していた今年度末に期限がくる揮発油（ガソリン）税など道路特定財源の暫定税率問題は、衆参両院議長斡旋（あっせん）で打開が図られ、焦点は国会審議での法案修正に移った。審議ではこれを税財政の本質から議論し、あるべき姿に見直す好機としたい。

　あるべき姿とは自動車重量税などを含めて暫定税率を維持し、すべて使途を道路整備に限定しない一般財源にすることである。危機的財政の中で５・６兆円に上る財源は極めて貴重で、それが社会保障などにも使えれば財政健全化にも大いに役立つからだ。

　政府・与党案は暫定税率は維持するものの、今後１０年間の道路整備計画とリンクさせ、一般財源化を有名無実化させた。一方の民主党案は全額一般財源化するとしながら、暫定税率を廃止しガソリン１リットル当たり２５円の値下げを主張している。

　双方の案は真っ向から対立しているように見える。しかし、選挙を意識した人気取り競争の色を排して双方の主張を突き合わせれば、あるべき姿の実現は決して不可能ではない。

　まず与党は、民主党がいう全額一般財源化を受け入れる。すでに道路は十分に整備された。道路族は猛反対しようが、真に必要な道路は一般財源でもつくれるのだから、福田康夫首相が指導力を発揮すればよい。

　民主党は暫定税率維持をのむことだ。「２５円値下げ」を支持する世論の中には、暫定税率維持で無駄な道路をつくることへの反発がある。一般財源化なら一定の理解を得られよう。

　むしろ、あやふやな暫定税率は本則にしたらどうか。ガソリンにかかる税は英、独、仏の約半分で、小売価格も先進国の中で圧倒的に安い。それは十分な担税力を示している。

　そして、世界の潮流からみて導入が予想される環境税へ一部を組み替えることも検討する。環境問題が焦点となる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）へ向け、他のエネルギー関連税も対象に導入の意思が表明できれば強いメッセージとなろう。

　年度末までにすべての結論を得るのが難しいなら、与野党で方向性を確認し改めて協議の場を設ければいい。経済混乱を誘発するような対立を回避し政治本来の責務を果たすべきだ。