ブリッジ法案、衆院採決へ　パニック回避へ「奇策」 (1/3ページ)

　今国会最大の焦点となっている揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を担保する歳入関連法案（日切れ法案）の年度内成立に向け、自民、公明両党は２８日、現行税率を５月３１日まで２カ月間維持するブリッジ法案「国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資する法律」を２９日に議員立法として国会提出する方針を決めた。２９日中の衆院本会議での採決を目指すが、３０日にずれ込む公算が大きい。（石橋文登、大谷次郎）

与党は綱渡りで隠密調整

　法案を１月中に参院送付すれば、「６０日みなし否決」規定（憲法５９条）による年度内成立が確実となり、「４月パニック」は回避されるが、民主党など野党は審議拒否で徹底抗戦の構えを見せており、国会は展望が開けぬ闇の中に突入する。

　政権奪取を掲げる民主党の「ガソリン」攻勢を受け、追い込まれた与党が「奇策」を編み出すまで、水面下で綱渡りの調整があった。

　日切れ法案の１月中衆院通過が絶望的となった２５日朝、国会施設内に自民党の伊吹文明幹事長、大島理森国対委員長、古賀誠選対委員長が密かに顔をそろえた。このままいけば３月末の現行法期限切れを前に民主党が攻勢をかけ、福田政権が崖っぷちに追い込まれることは明らかだった。

　「初めて私の考えを明かしたい。３月末の混乱を避けるには、セーフティーネットとしてブリッジ法案を検討すべきではないか」

　伊吹氏はこう切り出し、ブリッジ法案を１月中に衆院通過させるための段取りをとうとうと説明した。大島、古賀両氏も最後は「こうなったらやむを得ない」と賛同。民主党の「ガソリン値下げ」キャンペーンを打ち崩す「隠密作戦」はここから始まった。