与野党に株安対策求める声　首相動かず (1/2ページ)

　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した世界同時株安を受け、与野党から政府に対策を求める声が噴出している。福田康夫首相は２６日の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の講演で、日本経済は「緩やかで確実な成長を続けている」と強調したが、東京株式市場の日経平均株価は２８日、再び下落に転じた。対策を迫る風圧は一層強まる可能性があるが、首相はいまのところ「静」に徹する姿勢をみせている。

　想定される株価対策は、（１）減税を含む財政出動（２）金融緩和（３）規制緩和などの構造改革−が挙げられている。

　自民党の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」（会長・山本有二前金融担当相）は２４日、日経平均株価が１万８０００円台に回復するまで株式譲渡益課税や配当課税を免除することや日銀への金融緩和政策導入を「期待する」などとする緊急提言を町村信孝官房長官に提出した。山本氏は記者団に「首相官邸は思い切ったことをするとのメッセージを強化してほしい。スピード感をもっと持ってほしい」と語り、積極的に動こうとしない官邸への不満をにじませた。

　平沼赳夫元経済産業相（無所属）も２６日、「日本の財政は財務省が言うほど大変ではない。公共事業も必要なものはやらなくてはいけない」と地域格差解消の一環として財政出動を検討すべきだと主張した。