首相「環境にも関連」　暫定税率維持訴える

　福田康夫首相は２８日の衆院予算委員会で、ガソリンなど揮発油税の暫定税率延長を含む歳入関連法案（日切れ法案）について、「（暫定税率は）広い意味で環境にも関連する税制と受け取るべきだ」と述べ、環境対策に役立つことを強調し、年度内の法案成立に向け野党の協力を求めた。

　首相は、環境面への配慮からガソリン税の高い欧州各国と比べて日本は割安と指摘し、「環境問題に十分配慮している姿勢は対外的に大事だ」と強調。渋滞対策などの観点からも「二酸化炭素削減には道路の整備が必要だ」と述べた。

　首相は自ら表明した温室効果ガス削減の国別総量目標については「科学的に納得のいく公平な数字を出さなければならないので、いま何％とは言わない」と述べた。

　一方、民主党の菅直人代表代行は自民党の二階俊博総務会長と古賀誠選対委員長の名を挙げ、「有力道路族議員に優先配分するから（道路整備が）遅れるところが出る」とし、道路特定財源の廃止を要求。首相は「民主党の中にもいろいろ意見があるではないか」と牽制（けんせい）した。

　冬柴鉄三国土交通相は、１０年間延長する予定の暫定税率措置について、「今回で最後にすべきではないか」と質問した自民党の園田博之氏に対し、「同じような意見だ」と述べた。